今年も固定資産税の季節がやってまいります。 | 袋井市で不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識の発信に努めています

土地や家屋を所有していることによる税金。

固定資産税・都市計画税はその不動産の評価によって、決まってきます。

総務省が定める【固定資産評価基準】によって評価額が決まり、見た目の地目（登記簿上の地目は関係しない）が宅地や畑でまた大きく変わってきます。

所有者や権利関係を記した登記簿上の地目が【畑】や【田】などの場合でも、実際に耕作などが見受けられなかったり、駐車場として利用されている場合は、【雑種地】などの扱いとなり、評価が高くなり、自動的に固定資産税額も高くなってきます。

また固定資産税・都市計画税は一般的に、

１月１日から１２月３１日までの一年間ではなく、

４月１日から３月３１日までの一年間の税額となります。

その年度の固定資産税・都市計画税の納税義務者は、原則、その年の１月１日の所有者となります。

令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）までの納税義務者は令和５年１月１日の時点の所有者。となるわけです。

一年のどの日付においても、固定資産税・都市計画税は月割りもしくは、日割りにて精算することとなります。

月割りにするか、日割りにするか。はその契約の内容によりさまざまです。

いくつかの事例で令和５年度を中心に見てみましょう。

パターン１．令和４年１２月に引き渡した場合(年額は１２万円(ひと月１万円))

先述の通り、固定資産税・都市計画税は４月１日から３月３１日までの一年間の税額となり、納税義務者はその年の１月１日の所有者となります。

このパターンでは、令和４年度分のみが清算される対象となります。

精算は下記の通りとなります。

売主→令和４年４月から令和４年１２月までの９か月分の９万円

買主→令和５年１月から令和５年３月までの３か月分の３万円

令和５年度に関しては、令和５年１月１日の所有者は既に新たな買主となっていますので、納税義務者も自ずと新たな買主となります。

パターン２．令和５年１月に引き渡した場合(年額は１２万円(ひと月１万円))

このパターンでは、令和４年度分と令和５年度分が対象なります。

精算は下記の通りとなります。

令和４年度分

売主→令和４年４月から令和５年１月までの１０か月分の１０万円

買主→令和５年２月から令和５年３月までの２か月分の２万円

令和５年度分

納税義務者は令和５年１月１日所有者である売主となりますが、既に引渡しを受けているため、実質の負担は新たな買主となります。

令和５年度分の通知が届き次第、新たな買主へ税額を伝え、売主へ支払い、それを元に売主が納税することとなります。

パターン３．令和５年６月に引き渡した場合(年額は１２万円(ひと月１万円))

このパターンでは、令和５年度分のみが対象なります。

精算は下記の通りとなります。

令和５年度分

売主→令和５年４月から令和５年６月までの２か月分の２万円

買主→令和５年７月から令和６年３月までの１０か月分の１０万円

令和６年度分は令和６年１月１日の所有者である新たな買主への通知がいき、納税義務者も新たな買主となります。

パターン４．令和６年１月に引き渡した場合(年額は１２万円(ひと月１万円))

このパターンでは、令和５年度分のみが対象なります。

精算は下記の通りとなります。

令和５年度分

売主→令和５年４月から令和６年１月までの１０か月分の１０万円

買主→令和６年２月から令和６年３月までの２か月分の２万円

令和６年度分

納税義務者は令和６年１月１日所有者である売主となりますが、既に引渡しを受けているため、実質の負担は新たな買主となります。

令和６年度分の通知が届き次第、新たな買主へ税額を伝え、売主へ支払い、それを元に売主が納税することとなります。

４つの引き渡しのパターンから、固定資産税・都市計画税の清算方法を見てきました。

・固定資産税・都市計画税の納税対象となる一年間は、４月１日から３月３１日

・納税義務者はその年の１月１日の所有者

以上の二点から、年明けの１月から年度末の３月の間の引き渡しは少し注意が必要となります。

引渡しが１月から３月の間となってしまっても、何も心配はありません。

確定申告のサポートと同様に、翌年度の固定資産税・都市計画税の精算業務も、引き渡し後であろうがフォローさせていただいております。

すずめのように寄り添える、町の不動産屋さんでありたい。

それがすずめ不動産の想いです。