実家の売却はタイミングが大切！！ | 袋井市で不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識の発信に努めています

実家売却のタイミングで考えられるのは、大きく分けて２つ。

・親が健全な時

・親が亡くなり、相続した後

実家の売却を考え始めるので最も多いのは、親が亡くなる前後です。

実家売却に拘らず、親が健全な時と親が亡くなった後とでは、状況は大きく変わるはずです。

実家の売却に関しても、それぞれのタイミングでさまざまなことが変わってきます。

どのような違いがあるのか。まず初めに

・親が健全な時

から解説していきましょう。

１．親の住まいを確保する必要がある

まず初めに考えるべきは親の住まいの確保です。

実家売却のタイミングを考えるときに多いパターンとしましては、親が老人ホームに入っているパターンと自宅に招いて一緒に暮らしているパターンです。

２．所有者である親が元気な場合は売却が進みやすい

不動産取引では、単価が大きいこと・法的な権利関係が発生することで、取引の当事者（売主・買主）の意思がはっきりしていることは極めて重要で、どちらも簡単に代理をつけることはできません。

それは親子関係であっても例外ではなく、認知症などの症状があった場合は、後見人の手続きなどが必要になるため、

元気で物事をしっかりと認識していることは実家のスムーズな売却には大切なポイントであることが言えます。

３．実家の整理・片付けは子供にとっては負担が大きい

過去にいただいたお悩みで多かったのが、

「親の物が多すぎて、どこから手を付けて良いかわからない。。。」

「勝手に捨ててしまうのは精神的に負担」

「健全なうちに一緒に確認して、整理しておくべきだった。。。」

などです。

子供としては、親と言えど親のものを処分するのは精神的にも肉体的にもかなりの負担となります。

４．居住用財産の特例が使える

こちらは相続後３年間は使えるものになりますが、

自宅を売却する場合の特例で、売却における所得税の３０００万円までは控除されるため、この特例は是非使いたいところです。

５．遺産分割は不動産よりもお金の方がスムーズ

遺産分割で相続人同士が揉める一つとして、不動産の分割をどうするか。と言った点があると思います。

当たり前ですが、現金や預金は相続人同士で均等に分けることはできます。

しかし不動産はできません。

相続が争続にならないよう、あらかじめ対策を打っておくことも元気なうちに売却し現金化することで解決してくれます。

続いて、

・親が亡くなり、相続した後

の実家売却について見ていきましょう。

１．住んでいなくても維持管理費用は掛かる

不動産はたとえそこに住んでいなくても、固定資産税などの税金や草刈りなどの目に見えにくい維持管理費用が掛かっています。

特に家は住まなくなると、劣化は進行し、定期的な維持管理費用が発生しています。

実家が空き家になっていて、利用用途が無いのであれば、維持管理費用は無駄になってしまいます。

２．放火の対象や犯罪のリスクが付きまとう

空き家は放火犯の対象とされやすく、犯罪のリスクが付きまといます。

できる限り、空き家の期間は短いに越したことはありません。

３．相続税は現金一括

相続税の納税は原則、現金一括です。

相続が発生し、相続の登記手続きをして、新たに相続人が所有者とならない限り、実家を売却することはできません。

相続税の納税は被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内です。

万が一、相続人が実家の売却資金を相続税の納税に充てるつもりだとすると、上記の期間内に買手を見つけ、お金を支払ってもらう必要があります。

最後に相続税のお話しを少し。

・親が健全なうちに実家を売却し、後に売却資金を子が相続する場合と

・実家をそのまま子が相続する場合とでは、

通常、実家のまま相続された場合の方が相続税は安くなります。

しかし、相続税の高い安いばかりに目が行ってしまうと、そこに付随する維持管理費用や、精神的・体力的な片付け、遺産分割についてなどがおろそかになってしまいます。

家族にとって大切な場所だからこそ、その場所のせいで残されるものが、苦しむことがないように考え、準備しておくことも大切ではないか。と

すずめ不動産は考えます。