相続で取得した空き家の譲渡所得３０００万円特別控除の特例を解説します！ | 袋井市で不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識の発信に努めています

こんにちは。

すずめ不動産の鈴木です。

先日、袋井や掛川などでよくあるパターンをもとに譲渡所得税を算出してみました。

その中で大切なポイントとしてあったのが、

『相続空き家を譲渡した場合の３０００万円特別控除の特例』でした。

この特例を利用できるかできないか。で、

税金として納めることになるお金が手元に残る。という正しく知って、正しく利用すれば結果が大きくなる話をしました。

該当の投稿をご覧になりたい方は下記からどうぞ。

https://suzume-fudousan.com/blog/20220905-1446/

そこで算出した金額で行くと約２７０万円が納税することなく、手元に残すことができる。というものでした。

今回はそんな知っておいていただきたい

『相続空き家を譲渡した場合の３０００万円特別控除の特例』を解説したいと思います。

①まずは制度の目的

国土交通省が平成２６年に実施した空き家実態調査によると、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし得る恐れのある空き家の約７５％が旧耐震基準のもと（昭和５６年５月以前に）建築されたものであり、そのうちの約６０％が耐震性の無い建築物である。と推計されています。

そこでそのような空き家を少しでも減らすために、税金の控除の特例ができました。

②概要

相続によって取得した空き家を独り暮らしだった被相続人が死亡した日以後、３年を経過した日の属する年の１２月３１日までに譲渡したときは、譲渡して得た利益から３０００万円を控除できる。

③制度利用の条件は大きく３つ

１．一人暮らしでなければならない

この特例は空き家を減らすことを目的としているので、被相続人が亡くなられた時点で独り暮らしの場合に限ります。

２．昭和５６年５月以前に建築された建築物に限る

対象は被相続人が居住の用に供していた旧耐震基準のもとに『昭和５６年５月以前に』建築された建築物に限ります。

建物を解体して土地のみを譲渡するか、そのままの場合は耐震基準を満たしていれば、現状のまま。耐震基準を満たしていない場合は耐震リフォームをしてからの譲渡となります。

３．相続から譲渡まで引き続き空き家である必要がある

相続した後に、相続人が居住したり、賃貸として第三者に貸したりした場合には特例は適用されません。

大きく３つのポイントを解説しました。

袋井や掛川でよくあるパターンとしては、建物が建っている状態で、売り土地として売り出し、買い手がつき、売買契約が締結され、その後、引き渡しまでの間に解体し、土地を引き渡す。ことが一般的です。

気にしておいていただきたいことは、

②概要でお話ししました期限があるという事です。

期限内に譲渡し、適用条件をしっかりと把握しておくことによって、約２７０万円のお金が納税することとなるか。手元に残しておけるか。ではものすごく大きな差であると思います。